JASRACに排除措置命令の方針
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音楽著作権を管理する社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、本部・東京都渋谷区）が、テレビ・ラジオ番組で使う楽曲の使用料を巡り、同業他社の新規参入や事業展開を制限しているとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（私的独占）で改善を求める排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。
ＪＡＳＲＡＣはテレビ・ラジオの放送局との間で「包括的利用許諾契約」を結んでいる。楽曲の利用回数とは無関係に、事業収入の１．５％を放送局側から徴収する。
ＪＡＳＲＡＣが同業他社を大きく上回る数の楽曲を管理しており、「使い放題」の包括契約は利用しやすいため、放送局側は同業他社と新たな契約を結ぶのを避ける傾向が強い。公取委はＪＡＳＲＡＣの手法が同業他社の排除につながっているとみて、改善を求める方針。
著作権管理は従来、ＪＡＳＲＡＣだけが行っていた。規制緩和で０１年に著作権等管理事業法が施行され、新規参入が可能になった。しかしＪＡＳＲＡＣの独占的な状態は続き、現在も９９％のシェアを占めている。【苅田伸宏】
1. (毎日.jp)
状況確認の意味でクリップ。
こういう構図が壊れていくのは結構なことだと思うけども、考えてみれば、包括利用許諾契約をありがたがってたのは誰か？という点もちょっと考えてみたほうがよいのかという気がしてきている。
実際のところ、放送局でどの曲がどれだけ使われたのか、間違いない著作権料配分を行うには、放送局側が詳細な明細を作っていないと難しいんじゃないだろうか。
それをしなくてもよくて、使用者側が楽になるのが包括許諾契約、って見方もできるのかな。そうすると、JASRACだけではなくて、両者もたれ合いの構図が予想される。
そういう意味ではこういうところにこそITを大活用して、インターネット端末から現場が使用毎に認証して使用を申告、明細は刻々関係者に通知される、みたいなシステムがあればいいのかなあ、と思う。
