ウクライナはすっかり軍事大国になってしまった。 そんなウクライナのドローン企業、日本との協業、技術共用をめざして来日した General CherryのCEOのインタビュー。
元弁護士の創業者が2022年のロシア侵攻を機に入隊し、2023年にドローン製造企業「General Cherry」を起業。 前線のパイロットから直接フィードバックを得て数日で製品を改良する超高速の開発サイクルにより、 ウクライナ最大級の防衛ドローンメーカーへと急成長した。
主力製品は、現代の戦場で攻撃の主力を担う安価な「FPVドローン」と、 ロシア軍が多用する偵察・自爆ドローンを低コストで撃墜するための「迎撃（インターセプター）システム」。
今回の来日は単なる製品の売り込みではなく、過酷な実戦から得た技術的知見やパイロットの訓練ノウハウを共有し、 グローバルな防衛パートナーシップを構築することが目的。 日本の防衛省によるドローン迎撃システム調達の動きにも強い関心を示す。
また、ドローン産業の中国依存からの脱却を国防の核心と捉え、独自の部品戦略を推進。 日本企業を含む同盟国のパートナーと連携し、サプライチェーンの多角化・安定化を目指している。
「ロシア軍のドローン」はシャヘドをベースにロシアで改良されているもの、ウクライナのドローンでも部品は中国依存とのこと。
さらに、日本のドローン企業「テラドローン」にアドバイザー／知見提供者として協力するウクライナ軍防空副司令官のオレクサンドル・ジャン・ヴォロビヨフが来日時に取材に答えている。
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現代戦におけるドローンの主役化と拡散
- 戦場の変化: 兵士は前線維持にとどまり、攻撃や給弾など戦闘の全般をドローンが担当
- 技術の循環: イラン製「シャヘド」がロシアで「ゲラン」となり、他国攻撃へ使われる等、技術が国境を跨ぎ拡散
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「島国だから安全」ではない日本の課題
- 空からの脅威: 海路の敵艦艇はドローンで対処可能も、1000〜2000km飛来する数千機の空からのドローン攻撃が懸念材料
- 高額ミサイル依存の限界: 安価なドローンに対し高価な迎撃ミサイル（PAC-3等）で対抗し続けることは困難
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国内生産・迅速な開発体制の必要性
- 絶え間ない技術革新: 3〜6カ月周期でドローンが進化するため、大量備蓄より絶え間ない国内開発・改良が不可欠
- 法規制の壁: 電波法等の規制による通信距離制限が、日本の防衛ドローン開発における足枷
ドローンにしろAIにしろ技術的には大変興味深い分野なのだが、このところもっぱら軍事面でスポットが当るというのが、 なんとも嫌な感じ。
軍産複合体が着々とグローバルネットワークを広げるのも、
その網に日本が組み込まれてゆくのも、
まったくもって嫌な感じだ。
